2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
それから、受験生に関しましては、これ九月の十四日、厚労省と文科省連名でこれも事務連絡を発出をいたしまして、例えば地方公共団体で打っている場合に関しましては、やはり受験生等々に配慮した好事例といいますか、そういう取組事例について情報提供させていただいたりでありますとか、あと、大学等々にその受験生等々、職域でやっておられますので、こういうところに受験生の接種の検討依頼、こういうこともお願いをさせていただいております
それから、受験生に関しましては、これ九月の十四日、厚労省と文科省連名でこれも事務連絡を発出をいたしまして、例えば地方公共団体で打っている場合に関しましては、やはり受験生等々に配慮した好事例といいますか、そういう取組事例について情報提供させていただいたりでありますとか、あと、大学等々にその受験生等々、職域でやっておられますので、こういうところに受験生の接種の検討依頼、こういうこともお願いをさせていただいております
それから、ワクチンが接種進んでいる地域でも、受験生や妊婦さんなど接種を急がなければならない方も多い。この受験生、妊婦さんに優先接種をすると、これからの二十代、三十代、四十代の分が減って予約がなかなか取れないというような市町村もある。
何でかなと思ったら、受験生である皆さんはすごく敏感で、やはりそういうことをよく見て、こういうコロナ禍にあると学校がどういう対応をするのか。例えば、授業料の一部返還をするとか、あるいは補助を出すとか、食堂をただで開放するとか、あるいは、一クラスを半分に切って、教授は大変ですけれども、授業を二回やっている大学などを紹介しましたところ、そういう学校は物すごく受験者が増えているんですよね。
文部科学省といたしましては、各大学に対しまして、入学料の金額や納付時期、減免、猶予などについて募集要項等においてあらかじめ受験生に丁寧にお知らせするよう促すとともに、このような各大学におきます学生負担の軽減の取組の状況について更に把握に努めてまいりたいと考えております。
これは、ゲイであることを打ち明けた学生の情報を同級生にばらしてしまった、暴露をしてしまったということで、それを苦に校舎から転落死をしてしまったという事件なんですけれども、これに関して質問をしまして、通知なども出していただいたところなんですが、これ、雇用主と雇われている教員との間というのがこれメーンでございまして、受験生、学生、求職者など確かに書いてあるんですけれども、この学生対学生という、そこのハラスメント
横田基地騒音訴訟の原告の方々の情報や国立大学の学生の家庭事情、受験生の入試の点数まで、データ利用したい民間事業者からの提案募集の対象としてきました。 データ提供された事実を本人に通知しないばかりか、私の情報は提供対象から外してほしいと要求しても、本人から自らの個人情報の利用の停止や削除について請求できる規定はないと平井デジタル改革担当大臣が認めています。
○打越さく良君 二〇一八年に、二〇一八年以降ですけれども、幾つかの大学の医学部で女性受験生に不利益な差別的な得点操作がされていたということが明らかになりました。
○真山勇一君 今の全国的なコロナの感染状況というのを見ていると、本当に受験生の心配、懸念というのはもう私は当然だというふうに思いますね。やっぱりその司法試験の会場で万が一のことがあっちゃいけないというふうに思います。
○真山勇一君 去年はマスクが任意だったのがもう今年は義務になっているとか、それから特にデスク、その試験の会場の机ですね、この問題も改善しているという今お話だったんですが、実はこの机、去年やはりこの会場で司法試験を受けた方なんかから、非常に受験生同士が接近していたと、それからマスク着けない人もいたということでとっても不安があったということなんですね。
まあ一自治体と、この司法試験というのは全国的にやるわけですからやっぱり規模が違うので、それは違いがあるとは思うんですけれども、それだけに、逆に司法試験の受験生というのは広い地域を移動することになる。しかも、会場で長時間、四日間、長時間、十時間以上になるんでしょうかね、試験って、一日、もうその会場にとどまるということになります。
そのことを受験生にしっかりと広報していただいて、丁寧に不安の払拭に努めていただきたいと思います。 次に、選択的夫婦別姓について伺います。 アメリカ・ニューヨークで夫婦別姓のまま結婚した日本人の夫婦が婚姻関係のあることを戸籍等で公証される地位にあるということの確認等を求めた訴訟の判決で、東京地裁は四月二十一日、日本でも婚姻自体は有効に成立していると認定をいたしました。
受験生が安心して受験できることが最も重要ですが、全国の試験会場で感染防止対策がどのように取られているのか、法務省に伺いたいと思います。
東京医大で女子受験生に対する採点の問題のときに、小学校の女子生徒、将来なりたい職業の中で医師というのがぐんと落ちたんですよね。そういったこともあるし、コロナのこともあるし、昨今の訴訟のこともあるしと、まあ複合的だと思いますが、肝腎なのは、志願者数は増えているけど身内が医師の人は余り勧めないという、そこが働き方改革のやるべきところだと私は思っています。
そして、ビデオを見たり、過去問をひたすら解く、ひたすらもう受験生みたいな、医学部生の六年生の後半は特にそういう時間を費やされていて、私はそれは健全ではないと思っています。本来はＣＢＴできちんとこれはもう資格を与えるわけですから、ある意味、今回は特に。ですから、その後の二年間というのはしっかりと病棟での実習をしていただくための時間に確保してあげてほしいと切に願います。
ところが、この間、例えば医科大学の入試で女性の受験生の差別的な取扱いが行われていて、そのことによって医師国家試験の合格者数の女性の比率が低い水準になって、それがずうっと横ばいで推移しているということで、そういった実態が明らかになってきました。
では、自分の個人情報がこうした個人情報ファイルになっていること、そして民間企業等に利活用の提案募集されていること、これを受験生や学生は知っているんでしょうか、知らせているんでしょうか。文科省、いかがですか。
御指摘の内容につきましては、当該大学の受験生や学生がどの程度把握をしているかということにつきましては、文部科学省としては承知をしておりません。 非識別加工情報は特定の個人を識別できないように加工したものであり、個人の権利利益を保護するための十分な措置を講じた仕組みとなっていると承知をしております。
個人情報保護委員会が公表しています令和二年度の各国立大学法人の提案募集の対象となる個人情報の一覧表によりますと、受験生の入試の点数や内申点などの情報を含むファイルを提案対象としている法人は四十九法人、授業料免除に関する情報を含むファイルを提案対象としている法人は三十法人該当がございました。
これは、新型コロナウイルスによる感染症の感染拡大という我が国が経験したことのない状況において人と人との接触を厳しく制限することが求められる中で、受験生の安全を確保し、感染拡大につながらないようにする必要があると判断したものです。
○石田昌宏君 もう大正とかまで遡る話だったりとか、受験生が多いからいいですみたいな、こういう形ですね。当時の考え方があったんだと思うんですけど、今やそういう考え方が通用する時代でも全くないですから、本当はここの経緯見直さなきゃならないんですけど、よく分かんない状況のままこう来ているんですよね。
聖マリアンナ医科大学は、こういうふうに今回、大学基準協会の方でこういうふうな評価をしてもらったけれども、実際にほかのところがどうかというのもちゃんとチェックをし続けないと、二年前でしたかね、分かったときには、とにかく女性の受験生の点数が一斉に減らされていたということですから、これはもう明らかな差別をなくしていくということの先に、やはり医師の需給の、大臣の言葉をかりて言えばバランスというようなものがあるわけで
問題文が違っても、初見ではない受験生が存在することで生じる不公平は、やはり問題だというふうに考えます。 ですので、大臣、もう一言だけ。今の二つ指摘申し上げた点を含めて、今後、こういうことのないようにするということで、文部科学省から目を光らせてチェックするよということだけ、お答えいただけませんか。
センター試験の過去問との重複がない第一日程、第二日程の受験生との間に明らかに不公平が生じた残念な状況です。 複数の試験内容を用いることで生じる不公平等の問題点を私たち野党からも事前に何度も指摘をしていたにもかかわらず、複数問にわたり過去問を流用する不公平を放置して本番の出題に至ったのは、大学入試センターの作問能力の明らかな低下と言わざるを得ません。
ただ、先生がおっしゃったのは正論で、本来、できるだけ平等な環境の中で受験生が競い合っていただくのが大切だと思います。
だから、入ってみたら理想と違う窮屈な思いがあって、これは自分が考えていた学生生活と違うということもきっとあると思うので、そういう意味では、各学校があらかじめ校則を公開しておくというのは、受験生が学校を選択する上でも悪いことじゃないんじゃないかなと思います。
○吉良よし子君 次も聞きたいことも御答弁いただいたんですけれども、そうなんです、見直し進めるためには校則の公開というのがかなり効果的でして、岐阜県では、全ての県立高校の校則、学校ホームページで公開したことがきっかけとなって、在校生のみならず、受験生や保護者、また地域の人々間での議論が広がって、結果、岐阜県教育委員会が、下着の色を指定するとか私生活上の旅行等の許可制があったそうなんですけど、そうしたものを
昨年の十一月十七日の本委員会で、障害のある高校受験生に対する受験時の合理的配慮について各自治体の対応がばらばらであるので、国がガイドラインを作る必要があるのではないかと質問いたしました。大臣は、国として、ガイドラインで目安になるものは作っていきたいと御回答いただきました。改めて感謝申し上げます。
これらの大学では、学生の募集活動や合否判定のための資料作成など、選抜を実施する手数料として受験生から検定料を徴収していますが、その中から、大学入試センターに対して七百五十円の成績提供手数料のみを納めているという実態がございます。
そのときに、同じように受験生から検定料も徴収しているというふうに聞いています。 そう考えますと、これから大学入試センターの在り方を考えるときに、経営基盤の強化をするために、成績提供手数料の引上げ等々を含めて大学の負担の在り方も考えていかなきゃいけないというふうに思うんですが、今、この件に関してどのように考えるか、お伺いしたいと思います。
これまでは、本試験の一週間後に全国二会場で追試を行っていましたが、今回は、受験生が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合でも受験機会を失わないように、各試験日程の二週間後にそれぞれ追試験を設定し、特に第一日程の追試験も兼ねる第二日程は、試験場も全国四十七都道府県に設置し、試験を実施したところであります。
特に、当時、新幹線が運休になり、受験生が移動できない状況になり、幾つか私も地元の高校に聞き、党としても代替策をと求めました。文科省でも、今回、いち早く通知を出してくださり、一部の大学では別日程や共通テストの成績で判断してくださるなど、受験の機会の確保の努力をしてくださったことに感謝を申し上げます。
これら令和三年度入試の実施状況や英語四技能、思考力、判断力、表現力を適切に評価することの重要性を踏まえた上で、今後の大学入試の在り方について、受験生を始めとする国民の皆様に納得いただける制度を目指して引き続き検討を進め、本年夏前には成案を得てまいります。 大学においては、学びを止めないための工夫としてオンライン授業が大きく広がりました。